【ブロックチェーン×不動産業界】まとめ！新情報を随時更新中！
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ブロックチェーンを不動産業界が取り入れ新しいサービスが動きだすと、利用者は大きな恩恵をうけることができるようになります。
不動産を仲介する手続きや特殊な手間が不要になったり、不透明な価格操作を抑制することができます。
コストが安くなれば、提供する企業にも、利用する側にもメリットがあります。
※こうした不動産を仲介に関係している方には耳が痛い話かもしれません。
不動産売買は素人では適正価格が分かりません。つまり、完全に相手の言いなり状態になりがちです。
ブロックチェーンがこうした問題を解決する糸口になると思います。
今後は様々な業界に応用されて目にする機会が増えるかもしれないので、
「ブロックチェーン」や「ブロックチェーン×各業界動向」は知っておいて損はないでしょう。
関連記事: 知ってて当たり前！？【そもそもブロックチェーンとは何か？】
関連記事 : 【自動車業界×ブロックチェーン】各業界の動向まとめ
6/5追記
オランダの土地登記所は所有権、抵当権などを第三者機関として監視する役割を果たしていますが、このポジションにブロックチェーンを活用していくと発表しています。
ブロックチェーン×不動産業界
不動産売買には多くの人が関係します。
・土地の登記をする人
・買う人と販売する人
・不動産を審査する人
・仲介の契約に入る弁護士や専門資格が必要な方々
・ローンを組む場合の会社
この様に数えるだけでも多くの人が関わり、専門書類を作り、審査したりなど大変な仕事量です。
こうした仕事をブロックチェーンを活用することでもっと簡略化し、更に自動的に履行（スマートコントラクトなどにより）できるようになります。
ここで重要なのは、
『ブロックチェーンは改ざんが出来ない』
『今までのやりとりを見ることが出来る』
『スマートコントラクトにより自動的に契約が履行可能』
つまり、人がすべきやりとりをすべて改ざんできないデータにし、それを公式な証明として認定し、それぞれの取引が自動的に履行されれば、間に入っている人が不要になるということです！
更にスマホなどのアプリで簡単に取引がスムーズに行える仕組みを作ることが可能なわけです。
発生していた手数料や諸経費が大幅に節約出来るため、購入者側はより安価に安全に購入することができます。
※森友学園問題で『文章が偽造された！』と国会が揺れていますが、ブロックチェーンを活用すればこんな問題起こらないわけです。麻生さんも取引所規制するのも大切ですが、改ざんや不正が出来ないシステム作りの為、ぜひ政治にもブロックチェーンを導入して欲しいと切に願います。
ブロックチェーンによって人は不要になる？
ブロックチェーンが不動産業界で広く使われ始めると業界で働く働く人々に激震が走ります。
提供者と顧客の間に入っている間の職がほぼ不要になる可能性が高いです。
他業種になりますが銀行は既に大幅リストラを発表しています。
この理由はAIの活用とブロックチェーンの活用で人件費を大幅にカットできるからです。
特に窓口業務や融資担当などは不要になる可能性が高いと思っています。
※上記はあくまで個人的な感想です！
関連記事 : 【銀行が危ない！？】金融業はフィンテックによって劇的に変化していくかも！？
関連記事 : 国家や政府が仮想通貨（デジタル通貨）を発行することにより起こる影響は？
ブロックチェーンは不動産業界に活用されていく
イギリス政府も注目している！
英政府の「shared ownership（共同所有）」は、住宅を初めて購入する人がその一部だけを買い、残りの価値に対して家賃を支払うことで、「住宅すごろく」のスタートラインに立てるよう支援する制度だ。借り手は金銭的に余裕ができれば持ち分を増やせるので、「階段」制度とも呼ばれる。
引用:日本経済新聞「不動産契約の手間を削減、ブロックチェーンの可能性 」
状のような仕組みにブロックチェーンを活用し、売り手も買い手似もメリットが出る仕組みを作れるそうです。
積水ハウス×ブロックチェーン
２０１８年の夏以降にブロックチェーンを活用した不動産賃貸契約実行を開始予定です
物件情報収集から入居契約までアプリ手続きができるようになる為、コストや時間を大幅に削減することが可能になるそうです。
今回のブロックチェーン導入で「不動産取引の透明性や利便性を高めて市場の活性化を図り、将来的には提携先を拡大しながら、不動産業界における統一ネットワークを目指す方針」
今回のブロックチェーンはるbitFlyerのmiyabiを活用すると発表しています。
進捗状況としてすでに物件情報を乗せているそうで、運用時期に関してはまだ未定だそうです。
「不動産契賃貸契約がホテルを予約するような手軽さでできることを目指し、市場規模の拡大も期待している」
因みに、２０１７年４月に公式発表をしています。
2020年を目途に、積水ハウスグループにおける賃貸住宅のサービス提供をブロックチェーン上で行うこ とを目指します。また、将来的には、今後期待されている他業種分野のブロックチェーン技術を活用 したコンソーシアム（保険・銀行・不動産登記・マイナンバーなど）との融合を図ることを目指します。
引用 : ブロックチェーン技術を活用した不動産情報管理システムの構築を開始
仮想通貨不動産投資媒介（CREIV）がSEC公認のICOになるかも！？
このプロジェクトはSECに登録申請を行っており、ＩＣＯを通して約８０億円の調達を目指しているそうです。
これがうまくいけば不動産投資系のICOでは初となります。
発行元によるとトークンが証券ではないと思いますが、扱いが不透明なためSECに登録申請を行って認めれもらうことが大切と認識しているそうです。
アメリカで初めてブロックチェーンによる不動産取引が完了
米バーモント州サウスバーリントンは、米国で初めて、ブロックチェーンに完全に依存した不動産売買取引を完了したそうです。
プロピー社のブロックチェーン試験プログラムを利用して、不動産関連証拠書類を記録すると発表してたそうです。
プロピーとは？
昨年ICOで動き出したプロジェクトです。不動産に特化したサービスで注目を集めています。
国境を越えた不動産購入の問題を解決するためのサービスです。
つまり、世界中の不動産情報を分散して管理する登記簿のようなサービスです。
国に縛られずにスムーズに取引を行うことが可能です。
通貨名(通貨単位)はPropy(PRO)
イーサリアムベースでスマートコントラクトが特徴です。
特徴を簡単にまとめると
・国境を越えてトークンで支払い可能
・歩行性、大気および騒音の汚染、自然など近隣の状況も提供してくれるサービス
・母国語検索が可能
・政府のブロックチェーン元帳を統合して、お客様の財産に対する権利行使をオンラインで安全かつ費用対効果の高い即時に行うことが可能
世界の都市で不動産のリストを統一し標準化できる唯一のプラットフォームです。Propyは、エスクローでインスタント購入預金を提供し、取引決済サービスを管理する機能を追加した場合、購入プロセスをオンライン納品まで自動化するうえでうまくいきます。
引用 : https://propy.com/
2017年日本で「イーサリアム」や「ビットコイン」で購入可能な不動産会社が登場
ＪＩＴホールディングス株式会社がサービスを開始しました。
公式サイトを見ても非公開の情報が多く、現在それほど進んでいるようには見えません。
気になる方は公式サイトをご覧ください。
参考 : https://jithd.co.jp/
まとめ
いかがだったでしょうか？
世界的にも不動産業界が今後はブロックチェーンによる一元化されていく可能性は大いにあります。
・イギリスの政府も注目している
・アメリカではプロピーによる取引が既に完了している
・積水ハウスはbitFlyerと提携しブロックチェーンを不動産に活かす
・国内では仮想通貨決済できる不動産会社が存在する
・ICOでも不動産系のプロジェクトが出てきている
以上になります。
新しい情報が入り次第また、追記をしていきます。