【税金から考えるブロックチェーン（仮想通貨）】日本の今後について！

最近は確定申告真っ只中で忙しい方も多いと思います。

仮想通貨を購入している人はブロックチェーンの可能性に魅力を感じていると思いますが、日本の税制によってこの可能性が潰れてしまうかもしれません。

日本の仮想通貨に対する税制では社会で使われるようにする為の障壁になりえると思います。

※ビットコイナー反省会で東さんと柿沢さんが税金について議論されていました。気になる方は是非ご覧ください。というか見ることをお勧めします！

埋め込みができないので直URLを貼り付けます→https://youtu.be/OkN5g-8AZbY

今回は仮想通貨、ブロックチェーンの技術の今後と税制が与える影響について考えていきます。

個人の投資家×仮想通貨税制

「仮想通貨」に夢見る方が多い印象を受けます。※私もその内の一人です。

日本で仮想通貨トレードをするには税制が障壁になり、海外移住を検討する方も増えている印象です。

ご存知と思いますが、仮想通貨の取引で出た利益や損益は雑所得として扱われており、最大税率は55%です。

更に申告分離課税ができません。

※申告分離課税とは他の所得とは『分離して税額を計算し、確定申告によって納税する課税方式』の事です。

高税率なので沢山儲かっでも手元に残るお金は半分以下です。

一般の方は自分で確定申告をするのが困難なケースが多いので、専門化家に頼むと結構な金額を必要とします。

更に、海外取引所を使っていると履歴を追えず、推測で税金の計算が必要になってくるケースもあります。

この推測が間違って申告していた場合は脱税扱いになり兼ねません。

この様に思った以上に利益が少なく手間がかかる事を考えると、仮想通貨投資に対する熱は冷め始める可能性もあります。便利なサービスが今後、普及し始めれば話は変わると思います。

取引所からデータが集められない問題

海外の取引所は取り引きデータを確認することが難しい業者もあります。

更に、海外取引所は3か月前のデータしか見えないところも多いので、年間の取引履歴を遡ることが難しいケースが多いです。

当たり前ですが基本ドル表記なので、ドルに対する円のレートも考えないと申告できませんし、国内の取引所を使う場合は取引所によって価格が違うわけです。

仮想通貨間のトレードで都度、利確しないといけない問題

これはトレードをするうえで計算が本当に手間です。

アービトラージはこれが理由で地獄化していると思います。笑

ただ、本当の問題は「日本の国益が税制によってつぶれてしまう可能性がある事」だと思っています。

個人が苦しいだけなら良いと思いますが、新しいサービスを開発する妨げになっているのが最大の問題です。

動画内で柿澤さんも言っていますが、ブロックチェーンを活用した新しいサービスや実験が行われています。

例えばアトミックスワップという通貨同士を自由に交換するサービスに関しても、一回一回利確していると、手間が半端じゃないのと、税金がとてつもないことになります。

人と人がやり取りを想定して税制面を考えていますが、そうではないIoTデバイスやAI同士が高速取引をし出すした時にこの税制が障壁になる可能性もあります。

また、リップルなどのハブ通貨を使って送金をする際も、一旦別通貨に換えてその都度計算する手間を考えると、実用的でないという理由で使われなくなる可能性もあります。

日本はブロックチェーンでは世界的に注目を浴びており、これら税の問題が技術開発の障壁になる可能性が高いと思います。昔のインターネットが普及した時のように、海外でできたものを日本で使うようになるという、インターネットの二の前になる可能性があります。長い目で考えれば認可がおりた企業には技術開発で優遇するなど、措置を取った方が国の為になると思っています。

ペイメントサービスの課税問題

ここも大きな問題だと思います。

仮想通貨のメイン機能は「支払い手段」です。

これが活きない可能性があります。

一回一回支払いに税金がものすごくかかったり、手間が半端じゃありません。

※仮想通貨自体もスケール問題があるので、何とも言えないですが・・・。

導入する側の企業も税務面や手間を考えると二の足を踏む状態です。

私の個人的な話ですが行きつけの美容院に仮想通貨支払いの導入を促しているのですが、決済時の税金の計算などがネックで導入に踏み切れないという状況が起きています。

※ボラティリティの事も理由になっています。

国としては「利確して円で払いなさい」という事かもしれませんが、仮想通貨が普及した際に海外のお客さんの需要が増える可能性もあります。

企業向けの税制を考慮してもらえるとありがたいと思います。

因みに海外では仮想通貨に対する税金は日本より安いことが多いそうです。東さんのコインストリートという有料サロンで、海外状況を共有してくれているので気になる方にはおすすめです。

ICOを日本で実施するメリットがあんまない問題

これが柿澤さんの意見を参考にさせていただきましたが、国内でICOを行うメリットは「法的安定性」のみだそうです。

法人がICOで出た利益が全て売上計算しないといけない、更に繰り延べできず、法人税が30%～40%発生する。出た利益はほとんど国に収める事になるという構造になっています。

お金が必要なプロジェクトが資金調達する為にICOを行うが、国内だとほとんどが手元に残る分が少ない可能性が高いという事実です。

これはICOを考える企業であればスイスなどに逃げてしまう可能性があります。

関連記事 :【ICOの問題点】をTezosを例に考察してみる！

今の税金制度がブロックチェーン技術やトレードに与える影響

以上のことを踏まえるとトレードをする人が減っていく可能性あります。

今年の確定申告をした人は地獄を味わったと思うので、来年の事を考えると二の足を踏む可能性もあります。

また、億り人の方々は問題海外移住を考えている人も多いそうです。

結構海外移住するにはどこの国が良いか？

また、海外移住を推進している方々が数人いらっしゃり、本格的に国外に行く手立てを立てていると感じます。

また、動画内で東さんも言っていますが、決済手段としての価値がなくなる可能性もあります。

税金計算がとても大変です。手間がかかることを承知で使わう必要があります。

※海外の方は日本の仮想通貨ペイメントが盛り上がっているとイメージされている方も多いそうで、NEMやビットコインなど様々なサービスシーンで支払いサービスが出始めています。海外に比べたら先進的な部分でもある為、チャンスにつながる可能性もありますが、こうした可能性も税金が障壁で潰してしまう可能性があります。

税金面が問題で技術的な開発が阻害される可能性もあります。海外誘致などブロックチェーン界隈でコア技術を置く為には日本はブロックチェーン技術者にとって動きやすい国作りが必要です。でないと、海外で出来たものを国内で使うという状況になりえます。

管理人は柿澤さんの意見に賛成

・分離申告課税20％

・仮想通貨間の非課税or繰り延べ

・少額決済非課税

これは大いに賛成です。

FX同様に国内の指定された業者内のトレードは20％にするなど国内のトレードを優遇してほしいですね。

また、仮想通貨間の取引を非課税や決済手段として、少額決済は非課税にすることで企業に恩恵が出ます。

トレードが活発になり、企業に恩恵があればブロックチェーン界隈で日本がトップに更にトップに出る可能性があります。税制面を分かりやすくするだけで、勝手に海外から優秀な企業が入ってくる体制を整えることができるかもしれないので、ここは早目に手を打ってほしいと願います。

仮想通貨投資は長い目で考える方が良いかもしれません

税金の話とそれますが、個人的には「仮想通貨は長期保有」で考えています。

仮想通貨を所有する人は爆発的な値上がりを期待して購入するケースがほとんどだと思います。

ただ、2018年は「規制元年」と言われるほど仮想通貨に対して規制が広がっています。

世界的にICO規制が入り、取引所のKYCの義務化、恐らく分散型取引所への規制も厳しくなる可能性があります。

更に国内だと仮想通貨交換業者登録されていない団体はICOなどNGなわけです。

金融庁のお墨付きが必要であり、アメリカでも同様にSECの認可が必要になる流れです。

規制とは違いますが、仮想通貨先物取引やデリバティブ、インデックスファンドなど大口の投資家向けの商品が出始めたので、流出してくる金額は一気に増える代わりに、ボラティリティは落ち着いてくる可能性もあります。

様々な事を考えると、夢見る時代は2018年で終わる可能性もあるので、安いうちに買ってある程度寝かせるような長期トレードが良いと思います。だからこそ価値があると自分が信じられる通貨を購入すべきだと思います。

長期トレードで利益確定する際は、数年後になると思いますが、税制ももっと整備され、確定申告の方法ももっと楽になっていると考えられます。

以上の理由から、私は長期保有で考えています。

まとめ

如何だったでしょうか？あくまで推測と可能性のお話ですが、

日本の今後を考えると税制を見直すことが今後10年20年において本当に充当なポイントになる気がします。

・課税が高すぎてトレードをする人が減る可能性がある

・繰り延べができるようにすることでユーザーに余裕がでる

・コイン同士の交換に課税をする事は企業の新しいサービス開発の妨げになる

・国が認めた企業や団体に関しては技術開発に関しては税金に対して優遇する措置をとってもいいかも

ここは法律、税金、会計など一丸となって先進的な技術を開発しやすい国づくりを目指してほしいです。