【要チェック】イーサリアムやリップルは証券として扱われるのか？影響は？

『イーサリム（ETH）とリップル（XRP）がアメリカで『証券』として扱われる可能性がある』

と仮想通貨関連メディアやSNSで話題になっています。

リップルは日本や韓国で人気の仮想通貨なので、お持ちの方も多いと思います。

リップルがもし証券として認められれば、価格は勿論、取引所などにも大きな影響を与えます。

ましてや銀行の送金システムとして使用を検討されている通貨でもある為、関係各位に大きな影響（ネガティブな印象が強い）を与える為、注目されています。

イーサリアムも証券に該当するかどうか議論されており、ICOトークンのほとんどがERC20で出来ており、これら全てが証券として認められた場合、今持っているICOトークンの上場取りやめや、プロジェクト終了なども考えられます。

ICOについて詳しく知りたい方は【ICOとは何？ICOで詐欺が横行！？今後流行る可能性が高いので要チェック！】

で説明していますのでご覧ください。

因みに、ビットコインやライトコインは非中央集権であり、ICOなどを実施してきていない為、証券として扱われる可能性は低いそうです。

関連記事 : ライトコインの値上がり理由は？ライトコインの持つ可能性とは？

米国証券取引委員会（SEC）の今後の取り決めが、イーサリアムやリップル、ICOプロジェクトの開発や仮想通貨市場などに大きな影響を与えると予測されるので、仮想通貨が好きな人、仮想通貨投資をしている人は注視すべき内容だと思っています。

6/5追記

リップルが集団訴訟されている件に進展がみられました。

集団訴訟の代理人に元SECの委員長のデビボイス&プリンプトンのメアリー・ジョー・ホワイト氏を雇用したそうです。州の裁判所ではなく、連邦裁判所に移管されたそうです。話が少しずつ大きな方向に動いています。

6/15追記

ＳＥＣがイーサリアムは証券として扱われないと発表をしていました。

ICOトークンはイーサリアムと別なのでほとんど証券扱いになると思います。

6/20追記

CBOEのグローバル・マーケッツのクリス・コンキャノン社長がかなり過激な発言をしました。

SECにICOを未登録の有価証券に分類し、投資家が保有しているICOコインが「無価値」になり今後は集団訴訟が起こると話題と発言しています。

これを受けてマカフィー氏はICOには参加もしないし、関わらないと発言しています。

米国証券取引委員会（SEC）の今後の方針は？

2/7に米国証券取引委員会（SEC）の公聴会にて、ICO規制や仮想通貨投資について方針が話し合われました。

CFTC（アメリカ先物取引委員会）J・クリストファー・ジャンカルロ氏は「ビットコインがなければ今のブロックチェーン技術がないことだ」とBitcoinや投資に関しては前向きな発言をしていました。

※クリストファーさんの子供達がビットコイン投資をしているそうです。笑

ビットコインなど仮想通貨投資投資は各国どこの国を見ても、若い世代に特に人気という事が分かります。資金が少なくても参加できるうえ、大きな成長が見込めるし、新しく今までにない物なので好奇心をそそられるというのが、世界で若者に人気の理由だと思います。

さて、SECのジェイ・クレイトン氏も仮想通貨投資に関しては基本的に寛容な姿勢を見せていますが、ICO投資に関しては「必ずしもブロックチェーン技術への投資にならない」と指摘しており、DLT(ブロックチェーン/分散型台帳技術)とは別物である事を強調しました。

SECが全てのICOトークンが証券に該当すると発言

この日を境にICOトークンに関しては証券として認めるような動きに発展しており、将来的には証券と同様に規制をしていく考えだそうです。実際、ICOを実施した企業に立ち入り調査や、関係している個人や企業に対しても召喚状を送付しています。1月の段階で「やり方を変えなければ更に取り締まっていく方針」と発言しています。

立ち入りした際の返金内容やプロジェクトを終了させるかなど詳細は分かりませんが、アメリカ以外の国に移りプロジェクトを実行するのか？アメリカ人には販売しない様に規制をするのか？ICO実施側の対応なども不明な事が多い状況です。

因みに、ナスダックも仮想通貨市場が安定すれば取引所に参入すると発表しており、ナスダックのアデナ・フリードマンCEOはICOは証券に該当し、SECの方針を支持すると発言しています。

訴訟が増えてくるのか？

2018年にこの様な流れが加速化すると訴訟問題も起こると考えられます。

過去の判例で似たようなものを紹介すると「アメリカ証券取引委員会対W. J. Howey社事件」があります。

参考 : アメリカ証券取引委員会対W. J. Howey社事件

この判例によって「Howey基準」と言われる、証券法における「投資契約」の基準が確立されました。

この基準は

①資金の出資

②共同事業

③収益の期待

④収益獲得がもっぱら他者の努力によること

の4つの要件を満たす場合には、証券法にいう「投資契約」と判断されます。

ICOが証券だと判断される先駆けになった事件が『The DAO』がありますが、発行されたトークンが上記の①～④に配当するとし、「有価証券」の一つである「投資契約（investment contract）」締結の申込みであったと判断されました。

今後もし争いが起こるとしたらこの基準中心で議論されてくると思われます。

先ほどのナスダックも参戦を検討している状況を考慮すると、SECに準じたサービスが今後は一般化する可能性が高いと予測できます。

SECのバウンティサイト？

SECが立ち上げているサイトが興味深く、ICOトークンなどが証券に該当した場合、取り締まりが可能なため、インサイダーや価格の吊り上げをしているSNS（テレグラムやスラック）があった場合は通報すると、制裁金の一部をリターンがもらえると告げ口サイトが開設されています。今後はもしかすると日本もこういうような仕組みが出てくるかもしれません。

参考 : 内部通報者のSECオフィス

また、SECは偽のICOサイトを作成し注意喚起を行うなど、怪しいICOに投資しないように素人にも分かりやすい具体的な取り組みをはじめています。今後ますます規制は厳しくなっていくでしょう。

リップルは証券扱いされる可能性が高い！？

ビットコインやイーサリアムはコモディティとしての性質が強いと見解を示していますが、リップルは証券の可能性があると言われています。

こうした見解に対して、にリップル社は「証券ではなくデジタルアセット」と発言しています。

もし、リップルが証券として認められた場合、多方面に大きな影響を及ぼすと予測できます。

少し前のことですが、リップル社は大手の仮想通貨取引所（コインベース）などにXRPを貸し付けを行い、価格が上がった場合はそのまま売買してもOKだし、そうでなければ返金しても大丈夫というような契約を交わして、上場してきたという話がこっそり出てきていました。もちろん、コインベースに限らず、様々な取引所でそのやり取りが行われていた可能性があります。リップル以外の仮想通貨も恐らく同じ手法を取っている可能性があります。こうしたやり方も今後は規制が強まる可能性があります。

ICOトークンの実態

ICOの誘致をしている方に話を聞きましたが、セキュリティトークン扱いされない様に文章やトークンの設計を変えていると聞いたことがあります。ただ、セキュリティトークン扱いを避けた仮想通貨にも、保有していると配当のようなもがもらえる通貨や少しずつ資産が増えていくみたいな通貨もあり、証券と似た性質を持った通貨も多数存在します。今後はいくら文章などで取り繕っても規制されてくる可能性は高いと思っています。

SAFT(Simple Agreement for Future Tokens)に準じているから大丈夫！という内容は今後NGになる可能性があります。※SAFTはICOに関する自主規制のルール（フレームワーク）です。

SECの狙いは？

投資家保護はもちろんあると思いますが、拡大されると予想する仮想通貨市場のルールを作りリードしていきたいという思惑もあるのではないかと思います。ICOトークンはセキュリティ（証券）と認めて、規制面で世界に先駆けてリードしていきたいと考えているのではないかと思います。

既存の金融業界とかなり接点が既にある為、SECに認められた取引所（ナスダック等）で取り扱われることが仮想通貨のブランドになる可能性もあると考えています。

やっぱり、リップルやイーサリアムは証券？

2018/4/24のニュースで「イーサリアムとリップルは未登録証券の可能性がある」とアメリカ政府の元金融規制担当者（ゲーリー・ゲンスラー氏という元ゴールドサックスマンのパートナーだった方）から発言があったそうです。※この方はオバマ政権時代は金融規制の最高責任者の1人だった方です。

イーサリアムはERC20の様なICOトークンの大本である事が証券にあたるかどうかのポイントになっています。

※イーサリアムの価格高騰はICOのトークンと交換する為に購入されることで価格が上がっている要因もあると考えられます。

リップルに関しては「非準拠の証券であるという有力な根拠がある」と発言しています。

また、「今年2018年は1000種類のICOトークンや100以上の取引所をふるいにかけて米国証券法に準拠させていくことになる」と発言しています。

これに対するリップル社の発言は「リップルの所有者に利害や権利を提供しておらず、配当も支払っていない、会社が無くなったとしても独立して存在する」など発言してます。

更に、「リップル社が大半のXRPを管理しており、トークンの価値を上げる為に働いているので証券として免れない」と発言しています。

シリコンバレーのVCはICOの規制緩和を希望

シリコンバレーに拠点を置く大手VCからは、このようなICO規制は成長産業を阻害する可能性があるので、規制緩和をして欲しいとSECと意見交換を行ったそうです。

また、ICOを「投資」としてみなすのではなく、スタートアップなどが提供するサービスにアクセスする為の製品として扱うべきだと主張しており、不正を行ったICOは発行者が責任を負うべきだと断言したそうです。

こうした対応をうけてSECは監督しながら限定的な免除をする可能性があり、『購入できる限度額を定めて、そのトークンを第三者にできないようにする』可能性もあります。

まとめ

SECはビットコインなどの仮想通貨投資に関しては好意的とも言えますが、ICOに関しては全て証券扱いすると発言しており、規制は厳しくなるでしょう。

それに伴いイーサリアムも証券として扱われる可能性があります。特にリップルは証券扱いされる可能性が高く、そうなると関連している業界に（主にネガティブな）大きな影響を与える可能性があります。

あた、動きがあり次第追記や紹介をしていこうと思います。