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G20の仮想通貨規制まとめ!仮想通貨交換事業者に対して規制は強まる見通し!

G20が終わりました。開始日は3月19日、20日で仮想通貨に関する議論は20日に行われました。

かなり白熱した議論になったそうで延長したそうです。

G20前は仮想通貨おいて様々な憶測や噂が飛び交っていました。

二を開けてみれば「大した話じゃなかったな」という印象です。

ただ、4月、7月にも行われる予定なので、話されている内容には気を配る必要があります。

G20前は「仮想通貨への規制が世界規模で行われる」という噂で価格は大幅に下げました。

ただ、当日は金融安定理事会(FBS)が「ビットコインなどの仮想通貨に対する規制する各国の呼びかけを拒否」しました。更に理事長のコメントでは『現時点で仮想通貨は世界的な金融を脅かす存在ではない』と発言ました。

今回はG20で話し合われた内容などを分かる範囲で紹介していこうと思います。

※個人的にはすごく肩透かしを受けました。

「こうした不安を煽った人が誰なのか?」

「煽った人はもしかすると19日前のそこで大量に仕入れて、上がったところで売り抜けた可能性があるのか」

などきな臭いと勘ぐっていしまいます。

 

 

そもそもG20って何?

アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、EU、ロシア、中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ、オーストラリア、韓国、インドネシア、サウジアラビア、トルコ、アルゼンチンが参加国で金融にまつわる大手企業や国の代表が参加し、世界的な経済の成長と安定を図る為に行われる会議の事です。

日本の代表者は麻生さんの予定でしたが、今回は急遽参加できない状況になってしまいました。

 

今回のG20で話し合われた内容は?

一般的なメディア(各社新聞やニューサイト)を参考にするしかないのですが、参加した大半の国々が「仮想通貨の規制は必要ですが現段階では市場規模も小さく、金融リスクになりえない」と考えているそうです。

ブルームバーグの動画ニュースを参考にすると、2017年のアメリカの債券市場はおよお4500兆円、アメリカの株式市場は1100兆円規模だそうです。日本の株式市場も2017年で600兆円規模だそうです。

コインマーケットキャップによると2018/3/22時点の仮想通貨の総時価総額は34兆円規模と、債券市場や株式市場に比べれば極めて小さいと言えます。

また仮想通貨は「通貨としてではなく、資産としての価値」という見方をしています。

やはりデジタルゴールドとして価値が高いのでしょうか?そうなるとビットコインは長生きする可能性がありますね。関連記事 : 何でビットコインや仮想通貨を持っている?デジタルゴールドだから?

この通貨としての価値がない理由は経済でいう通貨として欠かせない要素を満たしていないからです。

その要素とは「価値の尺度」「交換(支払)手段」「価値貯蔵手段」この3つの要素です。

 

経済でいう通貨の価値とは?

価値の尺度とは?

物の価値を表す尺度です。

お金がない時は物々交換が基本で「AとBを交換するにはAが〇〇個分「AとCを交換するにはAが〇〇個分など」分けないと基準がありません。お金に定まった価値がる為、Aを買うには〇円、Bを買うには〇円など価値がどれほどかを知ることができます。

 

交換(支払)手段とは?

お金とモノを交換できる支払いを済ませることができる手段です。

物々交換では手間や時間がかかりますが、お金をかますことでスムーズに事が運びます。

 

価値貯蔵手段とは?

購買力を蓄えておける手段です。

貝殻でやり取りする場合は貝は古くなって壊れたりしますが、お金(最近はデータ)はこうしたリスクがありません。

 

G20では根本的な規制は決まっていません

実際は根本的な規制は決まっていません。

今回は7月21日にアルゼンチンでG20が開催されるよる予定ですが、この日までに「各国の統一的な規制案を準備すると」持ち越しになったそうです。

2018/3/22にものすごく興味深いニュースが飛び込んできました。

それは日本の金融庁がバイナンスに対して勧告を行ったというニュースです。

日本経済新聞の情報ですが、日本の仮想通貨交換業者登録していないのにも関わらず営業をしている為、投資家に被害を及ぼす可能性があると判断し、やめなければ警察当局と連携し刑事告訴を行ういう内容でした。

これに対してバイナンスCEOは反発しており今後どうなるか気になります。

仮想通貨取引のトップを走る日本が海外の取引所に規制を与える事になれば市場に大きな影響を与えるのは間違いないでしょう。

※個人的意見ですが日本の誰がバイナンスで取引を行っているか国としては管理したいんじゃないかと思います。みなしですが2017年で9兆円規模の税収が見込めるとされていますが、実際海外の取引所まで追うことが困難なので、投資家保護という名目で抑えたいのではないかと思います。

 

G20でもマネーロンダリング対策は重要な論点

・仮想通貨交換事業者登録者への免許や登録性の導入、本人確認の徹底(KYC義務化)などの規制を導入する事。

・G20参加国以外にもこうした規制を求めていく事。

・仮想通貨とブロックチェーンに関して切り分けて考える必要があり、各国が慎重に議論する必要がある事。

・国際的な機関によるリスクの監視を継続していく事。

・仮想通貨を使ったマネーロンダリング(資金洗浄)についての国際的な基準を決める動きが金融活動作業部会(FATF)に対策強化する事。

※FATFとは《Financial Action Task Force》1989年のアルシュ‐サミット経済宣言により設立された政府間機関。マネーロンダリング対策やテロ資金対策などにおける国際的な協調指導、協力推進などを行う。国際基準の策定や加盟している国・地域・機関への勧告、勧告遵守の推奨など指導的役割も担う。

引用 : https://kotobank.jp/word/FATF-615191

以上のような流れで行く事が決まったそうです。

どこまでマネーロンダリングの対策に各国で連携できるかは不明ですが、こうした動きを見越してかコインチェックが匿名系暗号通貨の取り扱いをやめる可能性が出てきました。

匿名系暗号通貨はNEMの流出事件の時もそうですが、ハッキングなどで流れた資金の一部が匿名系暗号通貨に交換され追跡不可能になったなどニュースがありました。技術は素晴らしいですが利用用途はあまり好ましくない為、規制対象になるのは時間の問題かもしれません。

関連記事 : 匿名性の高い仮想通貨とは?メリットやデメリット!Dash,Zcash,Monero,vergeなど・・・

 

その他の情報や今回のG20まとめ

・仮想通貨は市場が大きく成れば金融市場に影響を与える可能性がある。

・現段階では具体的な規制をかけず監視を続けるスタンスである。

・マネーロンダリングへの対策は厳しくなっていく(本人確認の義務化、仮想通貨交換事業者に対する情報公開義務など)

・仮想通貨交換事業者登録の義務化や免許制にするなど、本人の確認できるように徹底していく

・マネーロンダリングいついては金融活動作業部会(FATF)が基準を精査し国際的に適用させていく

・仮想通貨を投資商品と見ることで、投機的抑制される可能性がある

→インサイダーに対する罰則、風説の流布に関する罰則などなど。当たり前の事ですが、今も影で問題視されている部分に対して法整備が始まる可能性が高いです。

☆今回のG20の影響はそれほどなく、値は戻してきていますが、全体的に市場に対して疑心暗鬼な状態は続いており、ネガティブなニュースで更に下げる可能性があります。

 

個人的な感想

そのた4月にワシントンでもG20が開催されます。

7月のアルゼンチンが本丸です。

今回の動きをみると具体的な動きはありませんし、仮想通貨は国際的に取引されていますし、ダークウェブなどでも取り扱いの歴史が長いのもそうですが、取引を停止するのが難しい状況です。

更にブロックチェーンとも関係が深いので規制を強くし、この市場で出遅れることに関して各国は慎重になっているでしょう。マネーロンダリングや犯罪、詐欺など投資家保護の動きはどんどん厳しくなっていくと思います。

仮想通貨は決済手段として役割を担わず、投資商品になってしまうのか、それとライトニングネットワークなどの登場で決済手段として花咲くのか、気になるポイントでもあります。

また、取引所の規制が強まればDEX(分散型取引所)も国際的に問題視されそうな気がします。

関連記事 : 【税金から考えるブロックチェーン(仮想通貨)】日本の今後について!

関連記事 : 【2018年は分散型取引所が盛り上がる?】気になるDEX13選!

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